AIエージェントが金融監督の在り方に変革迫る　ザンゴが分析

英議会が「金融サービス・市場法案」を通じて英国の金融規制の枠組みの大幅な改革を審議する中、ザンゴAI（Zango AI）の新たな分析は、自律性を増すAIの台頭が、金融機関の監督方法をより幅広く見直す動きにつながっていると指摘した。

下院財務委員会のメンバーで元シティー担当相のジョン・グレン（John Glen）下院議員が序文を寄せた同分析は、AIシステムが限られた人の介入で計画、判断、行動する能力を高めるにつれ、金融監督はより継続的かつシステム全体を対象とするアプローチへ向かうとの見方を示している。

一方、「金融サービス・市場法案」は、一部の規範的な法定要件を撤廃し、英金融行為監督機構（FCA）と英健全性規制機構（PRA）がそれぞれの規則集を通じて枠組みの運用方法を決める余地を広げることで、説明責任の枠組みの一部について規制当局により大きな柔軟性を与えることになる。

グレン議員は「現行の枠組みは、上級管理職が意思決定を行い、その決定について直接責任を問われ得る世界を前提に構築されたものであり、自律型エージェントが絶えず行動する世界を想定したものではない。ミルズ・レビュー（Mills Review）、イングランド銀行（Bank of England）の『金融安定報告書』、そして最近のFCAの見解はいずれも、AIが説明責任と集中リスクの性質を変える中で、技術中立的な規制で引き続き十分なのかという問題に規制当局が取り組んでいることを示している。これには真剣な答えが求められる」と述べた。

報告書にはまた、ロイズ・ウェルス（Lloyds Wealth）、DNB、ラサール（LaSalle）などの金融機関で法務、コンプライアンス、リスク管理を担う幹部実務家の寄稿も収録されており、能力を高めるAIシステムがもたらすガバナンス、説明責任、統制上の課題に企業が実際にどう対応しているかを検証している。

ザンゴの分析は、浮上しつつある対応策は監督手段全般の進化だと論じている。具体的には、市場全体に及ぶ権限の活用拡大、より継続的なモニタリング、そして金融システム全体にわたる新たなリスクや共通の依存関係を特定できるAIを活用した手法の拡大だ。

企業にとっては、説明責任、監視、証拠をめぐる実務上の課題が生じる。AIが従業員の補助から計画、判断、行動へと役割を移すにつれ、金融機関は、AIを活用したプロセスの責任者は誰か、どこで人の判断が引き続き必要か、自律型システムをどのように監視しているか、そしてその行動を再現し証拠として示せるかを明らかにする必要がある。

コンプライアンスの役割も変わる。AIを活用した判断を事後的に確認するだけでなく、コンプライアンス部門は導入前および導入中に、システムの設計、ガバナンス、テスト、監視の在り方を形づくることがますます求められる可能性がある。

これらのテーマは、ザンゴAIがグレン議員とウェルス・資産運用業界のコンプライアンス・リスク部門の幹部約20人を招いて開く非公開の円卓会議で、チャタムハウス・ルール（Chatham House Rule）の下で議論される予定だ。

ザンゴAIの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者のリテシュ・シンガニア（Ritesh Singhania）氏は「金融サービスにおけるAIの次の段階は、より優れたモデルだけでなく、何よりもそれを取り巻く統制とプロセスによって規定されるだろう。当社は金融機関と協力してAIエージェントを導入しているが、リスク管理は定期的な手作業による評価に頼るのではなく、より継続的で業務に組み込まれたものになりつつある。それは監督そのものが向かっているとみられる方向と重なる。この変化を推し進めている技術そのものが、企業がその変化に対応する助けにもなりつつあり、規制当局が求める統制と証拠を強化できる。とりわけ規制当局自身がAIを導入する中ではなおさらだ」と語った。

ラサールの英国コンプライアンス責任者、ザカリア・ウライシュ（Zakaria Ouraich）氏は「AIの導入は、トークンコストに注目した単純な調達行為ではなく、明確な仮説と測定可能な成果を伴う組織的な実験のポートフォリオとして捉えるべきだ。コンプライアンスの専門家は必ずこうした議論に加わり、成果の測定が規制要件だけでなく、顧客面、業務面、財務面の成果も含むようにすべきだ」と述べた。

報告書『The AI Regulatory Edge』は、FCA、イングランド銀行、英財務省（HM Treasury）、国際的な基準設定機関の最近の動向をまとめ、AIの進歩が説明責任と監督の在り方をどのように変え始めているかを検証している。