マスターカード、「フレンドリー詐欺」対策のFirst-Party Trustを欧州へ拡大

マスターカードは本日、いわゆる「フレンドリー詐欺」と呼ばれるファーストパーティ詐欺の増加傾向に対応するため、First-Party Trustプログラムを欧州全域に拡大すると発表した。これは、カード会員が正当な購入に対し、意図的に、あるいは明細書上の取引に覚えがないために、異議を申し立てるケースを指す。

世界のチャージバック件数は、2028年に3億2,400万件に達すると予測されており、2025年の予測値2億6,100万件(注1)から2桁の増加となる。欧州でもデジタルコマースの成長が続くなか、加盟店とカード発行会社は、不正利用と正当な購入を正確に見分けながら、紛争を効率的に処理するという、ますます大きな負担に直面している。

マスターカードのFirst-Party Trustプログラムは、この取り組みを支援するために設計されている。リスクモデルに基づく分析情報をオーソリゼーションの判断に活用するとともに、加盟店が提供する証拠によって、発行会社が異議申し立てのあった取引を審査するのを支援し、取引の透明性を高める。欧州の発行会社は、サードパーティ詐欺とファーストパーティ詐欺をより正確に区別できるようになり、紛争に関してより十分な根拠に基づいた判断を下せるようになる。

仕組み

First-Party Trustプログラムは、中小企業を含む加盟店に、ファーストパーティ詐欺に対抗するための関連情報を提出する機会を提供することで、発行会社と加盟店の間の取引の透明性を高めることを目指している。

マスターカードは、こうした強化された情報を加盟店とカード発行会社の間で共有するための方法を2つ用意している。加盟店は、取引の一部として情報を直接送信することも、紛争処理のプロセスの中で送信することもできる。本プログラムは、以下を提供することで、こうした紛争の解決を改善する。

• マスターカードの不正検知モデルを活用した、オーソリゼーション時のFirst-Party Trust分析情報。カード情報が本人の同意なく使用されるサードパーティ詐欺と、ファーストパーティ詐欺を、発行会社が見分けるのに役立つ。発行会社は、サードパーティ詐欺の可能性が高いことを示す不正リスクのシグナルを受け取り、信頼度が最も高い取引にはフラグが付けられる。
• 異議申し立てのあった取引の正当性を発行会社が評価するのに役立つ、加盟店提供の証拠。可能かつ適切な場合には、購入、配送、取引の認証に関する情報が含まれる。
• 異議申し立てのあった購入の審査を発行会社が行う際に役立ち、不要なチャージバックを減らすことができる、有力な証拠を定義する新ルール。First-Party Trustの証拠共有要件を満たす紛争に対する、加盟店のチャージバック保護も含まれる。

マスターカードのサービス欧州担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、ミケーレ・チェンテメーロは次のように述べている。「デジタルコマースが成長を続けるなか、エコシステム全体で信頼を築くことがこれまで以上に重要になっています。異議申し立てのあった購入を審査するために必要な関連する取引情報に、加盟店と発行会社がアクセスできるよう支援することで、不要な紛争を減らし、決済エコシステム全体の信頼を強化できます」

First-Party Trustはグローバルなプログラムで、2024年に米国、カナダ、中南米、カリブ海地域、アジア太平洋地域全域で開始された。東欧、中東・アフリカでは2026年10月に、欧州全域では2027年7月に利用可能となる予定である。