ヴィントラ、東アフリカで金融犯罪対策10周年　取引インテリジェンスへ事業拡大

旧社名ネットガーディアンズ（NetGuardians）として事業を展開してきたヴィントラ（Vyntra）は、10年にわたり東アフリカの銀行の金融犯罪対策を支援し、同地域で年間20億件超の取引をスクリーニングするとともに、より幅広い取引インテリジェンスへと機能を拡大してきた。

ヴィントラの東アフリカでの事業は、2016年にネットガーディアンズとしてナイロビで業務を開始したことに始まり、その後、地域全体の銀行を支援するサービス・エクセレンス・センターへと成長した。同社はこの節目を記念し、ナイロビのオフィスで非公開のレセプションを開催し、地域各地の銀行の上級幹部と現地チームのメンバーが一堂に会した。イベントでは、2025年の合併を経てサービスがどのように進化したかも紹介された。不正検知、決済コンプライアンス、マネーロンダリング対策（AML）の取引モニタリング、エンドツーエンドの取引可視化が、一つの取引インテリジェンス・プラットフォームに統合されている。

東アフリカの決済市場は、エムペサ（M-Pesa）などモバイルファーストの決済手段が早期に普及したことを背景に、この10年で大きく変化した。ヴィントラの同地域での取り組みもそれに合わせて進化し、ITログ監視や行動分析による不正分析から、より広範な金融犯罪対策・決済関連の機能へと広がってきた。

不正の手口も変化している。かつては内部不正が多かったが、新型コロナウイルス（Covid-19）の流行期には銀行顧客を狙ったSNS詐欺が急増した。現在、地域の銀行は、SMSによるなりすまし、詐欺的な投資スキーム、SIMスワップ、組織化されたマネーミュール（資金の運び屋）ネットワークといった脅威に直面している。不正の組織化が進み、規制当局の監視も強まる中、リアルタイム監視と金融犯罪対策の強化は、地域の銀行にとってより優先度の高い課題となっている。ケニアが金融活動作業部会（FATF）のグレーリストに掲載されたことでこの流れは加速し、金融犯罪は取締役会レベルでの議論にさらに上るようになった。

こうした変化に対応するため、ヴィントラは不正防止、AMLモニタリング、決済業務にわたる機能を拡充している。新たなケースマネージャー、経営層向けダッシュボード、不正検知アルゴリズム、そして調査時にチームがより多くの文脈を把握できるよう設計された現場向けケースビューなどが含まれる。

ヴィントラのサービスデリバリー担当ディレクター兼カントリーマネージャーであるウィクリフ・ムマ（Wycliffe Muma）氏は次のように述べた。「東アフリカでの10年は、私たちにとって重要な節目です。ここで築いてきた事業は、お客様や市場とともに成長してきたからです。不正を取り巻く状況は、私たちが最初にこの地に来た頃とはまったく異なり、銀行は現在、より複雑な決済環境の中で、より速く、より組織化された脅威に対処しています」

「インティックス（Intix）との合併は、その進化の重要な一部でした。これにより、取引の流れ全体をはるかに幅広く把握できるようになりました。不正がチャネル、システム、金融機関をまたいで移動する中で、これは非常に重要です。今回の記念行事は、この歩みをともにしてきたお客様と同僚に感謝を示す機会であると同時に、銀行が今直面している課題を軸に、私たちがプラットフォームの開発をどのように続けているかを示す機会でもありました」

ヴィントラのCEO、ジョエル・ヴィンテレッグ（Joël Winteregg）氏は次のように付け加えた。「アフリカにおける取引インテリジェンスは、金融犯罪の検知や取引の可視化を超え、より根本的なもの、つまり銀行の顧客のアイデンティティを理解する方向へと進んでいます。それが、銀行がリスクをどのように検知し、ますます複雑化する金融犯罪にどう対応するかを左右することになるでしょう」

詳細は www.vyntra.com をご覧ください。