米30超の地域でデータセンター禁止・一時停止に賛成票

何が起きたのか

Semaforの報道によると、火曜日の選挙で、米9州にまたがる30以上の地域の有権者が、データセンターに対するモラトリアム(一時停止)、全面禁止、その他の規制に賛成票を投じた。一部の措置はすでに進行中の特定のプロジェクトを対象としており、結果は、住民投票にかけられたほぼすべての地域でこうした施設が広く拒否されたことを示すものとなった。

フロリダ州エッジウォーターでは、データセンターの禁止を市憲章に盛り込むことが大差で承認された。オハイオ州ペリーの有権者は、税制優遇を求めるハイパースケール事業者に財務面および運営面の条件を課す措置を採択した。この二つの投票は、恒久的な憲章の文言から公的インセンティブに結びついた条件まで、投票にかけられた手段の幅広さを示している。

データセンターは候補者の選挙戦でも争点となった。ある分析によれば、今回の選挙サイクルで、連邦および州知事選の130を超える選挙戦で民主党がテック企業やデータセンターを批判する広告を展開した。こうした圧力を受け、共和党の一部候補は規制強化を公約した。その中には、わずか数か月前までAIを強く推進していたテキサス州知事のグレッグ・アボット氏も含まれる。同氏はそれでも敗北した。

背景

投資家は、今回の投票以前から、AIインフラ投資の規模に対して警戒を強めていた。増強を支える銀行や資産運用会社は、地元の反発を信用リスクとして捉え始めており、ハイパースケーラーは地域との連絡担当者の採用を急いでいる。一部のテック企業は、こうした施設を「コンピュート・キャンパス」と呼び換えようともしているが、Ashley Goldの報道によれば、その成果はまちまちだという。