ビザ(Visa、NYSE: V)は、行動分析を軸に複数のシグナルを組み合わせた不正検知インテリジェンスの大手プロバイダー、バイオキャッチ(BioCatch)を、ペルミラ(Permira)が助言するファンドおよびその他の株主から24億ドルの現金で買収する最終契約を締結したと発表した。バイオキャッチの買収は、ビザの既存のサイバー、不正対策、リスク、セキュリティ分野のソリューションを補完するもので、アカウント乗っ取り、詐欺、マネーミュール(資金の運び屋)、申込詐欺といった高まる脅威から、顧客が自社とその利用者をより適切に保護するのに役立つと見込まれている。
バイオキャッチは創業以来、AIと機械学習を活用した革新的なソリューションを開発してきた。キー入力、タッチ操作、端末の持ち方など、アプリケーション、行動、端末、ネットワークに関する数千のシグナルを分析し、リアルタイムで不正を検知して正規ユーザーと詐欺犯を見分ける。バイオキャッチは世界で18億台の端末と7億6000万人のユーザーを保護しており、21カ国で350以上の銀行顧客にサービスを提供している。その中には世界最大級の銀行100行以上が含まれる。
ビザの付加価値サービス担当プレジデント、アンドリュー・トーレ(Andrew Torre)氏は「アカウント乗っ取りと詐欺による世界経済の損失は年間1兆ドルを超えており、AIによってこうした攻撃がかつてない規模で可能になっている」と述べた。「バイオキャッチは、不正が決済の段階に到達する前に顧客がそれを阻止する助けとなる。今回の買収は、顧客がサイバー脅威を上流で防ぎ、あらゆる取引に信頼を組み込めるよう支援する当社の戦略の一環だ」
AI、生体認証、認証、ID、サイバー防御、不正防止は相互の結び付きを強めており、ビザは自社ネットワークを守るとともに顧客が同様の対策を講じられるよう、進化する脅威の先を行くための投資を続けている。その一つが、顧客が大規模に脆弱性を特定・修正できるよう設計されたオープンソースのAIセキュリティツール「ビザ・バルネラビリティ・エージェンティック・ハーネス(Visa Vulnerability Agentic Harness)」だ。バイオキャッチの買収は、口座開設から取引に至るまで、不正やサイバー犯罪、金融犯罪を検知・防止するAI搭載ソリューションを提供するビザの既存製品群をさらに強化する。ビザは過去5年間で、決済エコシステムの健全性を守り不正率の低下を加速させるため、技術とインフラに130億ドル以上を投資してきた。
バイオキャッチのCEO、ガディ・マゾール(Gadi Mazor)氏は「金融機関がデジタルバンキングのセッション内で信頼を確立するうえで、顧客の意図をリアルタイムで把握することの重要性はますます高まっている」と述べた。「当社は10年以上にわたり、行動データが犯罪者と正規ユーザーを見分ける独自の力を持つことを実証してきた。ここ数年は、顧客間のリアルタイムな情報共有ネットワークによって、当社の行動インテリジェンスの力をさらに高められることを示してきた。ビザと共に、世界をより安全な取引の場にし、消費者を金融犯罪から守るという使命を推進するうえで、一段と有利な立場に立てる」
本取引は、該当する規制当局の承認取得を含む通常の完了条件を満たすことが前提となる。取引はビザの2027会計年度第2四半期末までに完了する見込みで、同社の金融機関顧客、消費者、そして決済業界全体に大きな利益をもたらすとしている。
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