デジタルゴールド、7000億ドルの潜在需要を開拓へ

ワールド・ゴールド・カウンシルとボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の新たな調査によると、現在450億〜550億ドル規模のデジタルゴールド市場は、最大7000億ドルの潜在需要を引き出す可能性があります。

報告書は個人投資家の未開拓の需要が大きいことを指摘しており、調査対象の約9割が、適切な条件が整えばデジタルゴールドを検討すると回答しました。

7000億ドルという規模は、現在の導入障壁が取り除かれた場合に解放されうる潜在需要の総額に関する報告書の推計であり、近い将来の予測ではありません。報告書の5年間のベースケースでは、デジタルゴールドは年率約27%で成長し、2031年までに1600億〜1700億ドルに達すると見ています。障壁がより速く解消されれば、同期間に2700億〜2800億ドルまで拡大する可能性があります。

金融市場がより広範なデジタル変革を遂げ、トークン化された投資商品が次第に主流になるなかで、勢いはすでに高まっています。デジタルゴールド市場にはヴォールト型デジタルゴールドと並んでトークン化ゴールドという分野がありますが、トークン化ゴールドの価値は2024年後半以降5倍に拡大し、約60億ドルに達しました。トークン化ゴールドの現物取引高の累計は2026年第1四半期に900億ドルを超え、2025年通年の取引高を上回りました。

投資家を引き留めているのは関心の欠如ではなく、信頼、アクセス、実用性、コストという4つの主要な障壁です。

信頼は決め手となる要素です。投資家は、デジタルゴールドへの信頼を高める可能性が最も高い条件として、より強力な消費者保護、裏付けの透明な証明、利用しやすい償還、より明確な規制を挙げています。

アクセスも対処すべき重要な障壁です。中国、インド、インドネシアのように、スーパーアプリ、決済プラットフォーム、銀行アプリといった身近なチャネルを通じてデジタルゴールドが販売されている市場では、現在デジタルゴールドを保有する投資家の割合が、成熟度の低い市場の最大7倍に達しています。

こうした障壁を解消すれば、需要を単に再配分するのではなく、金市場そのものを拡大できる可能性があります。潜在需要の約65%は、まだ金を保有していない人々によるものです。現在のデジタルゴールド投資家のうち52%は、初めてデジタルゴールドを購入する前は金を一切保有しておらず、そのうち92%はその後、他の形態の金も購入しています。これは、デジタルゴールドがより広い金市場への入り口になりうるという報告書の見解を裏付けています。

既存の金商品間の資金移動を考慮に入れても、ベースケースでは2031年までに約950億ドルの真の新規金需要が生まれると見込まれます。

若い世代の投資家が先頭に立っています。デジタルゴールドの認知度は、25〜34歳では50%に達する一方、55歳以上では23%にとどまります。

ワールド・ゴールド・カウンシルの最高経営責任者(CEO)であるデビッド・テイト氏は次のように述べました。

「デジタルゴールドに対する投資家の関心が高いことは明らかですが、それを支える適切なインフラがなければ、需要は拡大できません。『Gold as a Service』が果たすべきなのは、まさにその役割です。開発中の共通インフラとして、発行体が競争力のあるコンプライアンス対応のデジタルゴールド商品をより効率的に市場に投入できるよう支援することを目指しており、発行体が本来なら自前で構築しなければならない調達、保管、コンプライアンスの機能も提供します。しかし、インフラだけでは十分ではありません。流動性が高く信頼できる市場を築くには、業界全体が同じ基準に沿って取り組む必要があり、そうして初めて投資家は自分が購入するものに確信を持てるのです。」

ボストン・コンサルティング・グループのマネージング・ディレクター兼パートナーであるウルス・ラーネ氏は次のように述べました。

「私たちは、金が世界で最も信頼できるデジタル資産になりうるという信念のもとでこのプロジェクトに取り組みました。それは金が物理的な性質を持つにもかかわらずではなく、まさにその性質ゆえにです。今回の調査により、この機会の規模に対する確信が強まり、その潜在力を最大限に実現するために何が必要かについて、より明確な理解が得られました。」