何が起きたのか
バルセロナを拠点にスマートテレビ向けOSを開発するTitan OSが、株式と融資を組み合わせて4600万ドルを調達したと、TechCrunchが報じた。融資枠はBlackRockが運用するファンドおよび口座が提供し、既存の出資者であるHighland EuropeとMangrove Capital Partnersも参加した。今回の調達は昨年の5800万ドルの調達に続くもので、同社の累計調達額は1億1000万ドルとなった。
同社は、新たな資金を調達せずに緩やかに成長する道も選べたが、提携の拡大とより多くの地域への進出のために調達を選んだと述べた。現在のユーザー数は3000万人で、1年前の1800万人から増加した。この間にSharp、AOC、Vestel、Skyworthとも提携した。Philipsは2026年モデルをTitan OSに切り替え、Google TVの採用をやめた。
Titan OSは調達資金を、AIとインターフェースの改良によるコンテンツ発見機能の強化や、広告付き無料テレビチャンネルなどのプロバイダーの追加に充てる計画だ。人事・マーケティング担当SVPのTobias Pfalzgraff氏は、GoogleがYouTubeを持つのとは異なり、同社は独自のコンテンツを持たず、何を視聴するかを推薦する際に中立的な立場にあると語った。新たに就任したCFOのHyoung-Ung Kim氏は、AIブームに伴う半導体価格の上昇を受けて、テレビメーカーが同社との提携を深める動きを強めていると述べた。
背景
Titan OSはテレビメーカーに対し、自社のOSを搭載し、FASTチャンネルや広告から得られる収益を各画面にわたって分け合うことで、1台あたりの収益を高められると訴求している。また、一部の地域ではTiVoの、英国ではTubiの販売業務も担っている。過去1年で従業員数は250人に増え、広告に特化したロンドンオフィスを開設し、バルセロナ、アムステルダム、台北の拠点に加わった。
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