インテリジェンスレポート

台湾、前日終値以下の空売りを禁止 加権指数は週間で18%急落

今月3度目となる規制強化で、空売りの証拠金も引き上げ、プットワラントの新規上場も停止。AI投資への懸念でハイテク株が重しとなっている。

INSIGHTEX Editorial Desk

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台湾、前日終値以下の空売りを禁止 加権指数は週間で18%急落インテリジェンスレポート

何が起きたか

台湾の金融監督管理委員会(FSC)は、前営業日の終値を下回る価格での国内株の空売りを禁止したと、TNW | Insiderが報じた。当局は土曜日にこの措置を発表し、11月23日から適用される。制限は、信用取引による空売りと借株による空売りの両方に及ぶ。自社の業務のヘッジ目的で株式を空売りする証券会社や先物会社は対象外となる。

この禁止措置に加え、FSCは空売りポジションに必要な最低証拠金を130%から150%に引き上げた。また、株価下落時に同様に利益が出る商品であるプットワラントについて、証券会社からの新規上場申請の受け付けも停止した。この一連の措置は、今月に入って当局が打ち出した3度目の空売り規制で、11月9日と11月19日の先行措置では市場の下落に歯止めをかけられなかった。

Bloombergによると、加権指数(Taiex)は金曜日に6.2%下落し、週間では18%近く値下がりした。これは1991年以来で最悪の週間パフォーマンスとなる。台湾の5000億台湾ドル(150億ドル)規模の国家金融安定基金は、11月6日から株式を買い入れていると明らかにした。同基金は、売りを招いた要因として、米国によるAI規制強化への懸念、巨額の設備投資に見合う成果、そして信用取引に伴うリスクを挙げた。

背景

11月9日の第1弾では、借株による日中の空売りの上限を、1日の平均出来高の30%から3%に引き下げた。11月19日の第2弾では、前日に3.5%以上下落した銘柄について、前日終値を下回る価格での空売りを禁じた。財政部は、第3四半期の成長率が14.4%、10月の輸出受注が前年比78%増となったことを挙げ、経済は健全だとの見方を維持している。

出典TNW | Insider

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