欧州の主権は決済インフラの問題でもある

エネルギー価格の乱高下、寸断される貿易ルート、新たな制裁体制――今日の地政学的緊張は、主権が抽象的な理念ではなく具体的な支配の問題であることを欧州に痛感させている。重要インフラを自ら管理していなければ、肝心な時に脆弱になる。

この認識はいま、エネルギー、通商、安全保障をめぐる議論を形づくっており、決済の支配権にもますます及びつつある。それは当然のことだ。決済システムは単なる技術的なサービス提供者をはるかに超える存在である。それは実体経済とデジタル経済の双方を支える目に見えないレールであり、それを運営する者が最終的にルールやアクセス、そして必要とあれば排除を決めるのである。

では、決済における欧州の主権は本当にそれほど危うい状態にあるのか。答えはイエスでもあり、ノーでもある。

グローバルな決済網への依存

一方で、欧州全域で処理される決済のかなりの部分は、ビザ（Visa）やマスターカード（Mastercard）といった国際カードブランドを経由している。両社は欧州で大きな存在感を維持しているものの、インフラ、ガバナンス、意思決定の主要部分は依然としてグローバルな性格を持ち、最終的には欧州の完全な管理下にはない。これにより、重要な決済の流れを欧州が自らの条件で形づくる力は制約されている。

この依存はシステム上の問題にとどまらず、具体的なものだ。中核となる決済の流れを支配する者は、とりわけ地政学的緊張の時代において、経済的影響力の現実的なてこを握る。それは消費者にも直接影響する。多くの人は、自分の決済データがどこで処理・保存されているのか、誰がアクセスし得るのかについて、ほとんど知ることができない。これは抽象的な原則の話ではなく、日常のデジタル生活における支配と信頼の問題である。

統合を欠く強固な各国基盤

しかし、これは全体像の一面にすぎない。他方で、欧州には決済主権の要素が確かに存在する。ただしそれらは主に国レベルにとどまり、汎欧州規模には至っていない。例としては、ポーランドのブリック（Blik）、スペインのビズム（Bizum）、スイスのトゥイント（Twint）、オランダのアイディール（iDEAL）、ドイツのジロカード（Girocard）が挙げられる。これらのシステムは広く利用され、それぞれの国内市場に深く根づいている。ウェロ（Wero）によって、国境を越えるウォレットが形になり始めている。同サービスはすでにオランダのアイディールや、ルクセンブルクとベルギーのペイコニック（Payconiq）との連携を進めており、今後さらに統合が進む可能性が高い。

上記の例はいずれも欧州の銀行による取り組みだ。欧州のフィンテック分野にも、欧州全域で決済を提供できる優れた革新的な取り組みがある。クラーナ（Klarna）、ブライト（Brite）、トゥルーレイヤー（Truelayer）、サティスペイ（Satispay）などがその例だ。

これは真の前進である。だが同時に、より根深い構造的問題も浮き彫りにしている。こうした各国のソリューションの背後には、それぞれ強力な商業エコシステムがある。すなわち、自国市場で確固たる地位を築いた銀行、決済処理事業者、スキーム運営者だ。成功している国内スキームが、純粋に政治的な理由で別のソリューションへの置き換えに同意するとは考えにくい。ここに構造的な課題が生じる。欧州には統合が必要だが、既存の最も強力なシステム同士は収斂するどころか競合している。この緊張関係を解消することは、真の欧州決済主権への道のりにおける主要な障壁の一つである。

したがって、欧州の立場は弱者のそれでも、完全な主権を持つ者のそれでもない。強力な各国ソリューションが証明するように能力はあるが、その強みを真に欧州的なシステムへと転換するのに必要な統合はまだない。この溝を埋めることは、ゼロから構築することではなく、既存のものの分断を克服することにかかっている。

主権には普及が欠かせない

つまり、欧州が問題のある依存関係に直面しているのは確かだ。そして地政学的な不確実性が高まる中、この現実をはっきりと述べることが不可欠である。

しかし、欧州の主権に対する政治的・経済的な意識が今日ほど強まったことはかつてない、というのもまた事実だ。政治的な取り組みは、デジタルインフラを戦略的システムとして扱う方向へと着実に進んでおり、正しい方向に向かっている。

実際には、決済主権は呼びかけによってではなく、日常生活で使われるソリューションによって実現される。

ドイツの決済サービス事業者のCEOとして、私は数多くの決済手段が現れては消えていくのを見てきた。成功するものには共通点が一つある。消費者の視点から見て明確な付加価値を提供していることだ。消費者への普及が決定的に重要である。既存の習慣にシームレスに溶け込むソリューションだけが成功する。

実現に何が必要か

私の見るところ、不可欠なことが四つある。

第一に、前述の通り、決済主権は呼びかけによってではなく、日常生活で使われるソリューションによって実現される。消費者への普及が決定的に重要であり、明確な価値を提供し、既存の習慣にシームレスに溶け込むサービスだけが必要な規模に到達できる。

第二に、決済において国際協力は欠かせない。当社も毎日、マスターカードやビザといったグローバル企業と協力し、その経験、リーチ、技術の進歩から恩恵を受けている。こうしたパートナーシップは、円滑な決済処理とグローバルな加盟店受け入れに不可欠だ。

だからこそ、欧州の代替手段の構築を国際協力の対極として位置づけてはならない。欧州の決済主権は孤立を意味しない。それは、必要な時に欧州が行動できる状態を保つために、意図的に能力を構築し、それを賢く統合することを意味する。

第三に、欧州は次世代の欧州決済企業が誕生し、規模を拡大し、競争しやすい環境を整えなければならない。中国を政治的にどう見るかはともかく、同国が優れている点の一つは、研究開発と起業を支援するやり方だ。幅広いスタートアップに資金を提供し、互いに競わせ、最も強いソリューションが頭角を現せるようにしている。その結果、最も重要な技術分野でまさに有力な挑戦者が次々と生まれている。

そして第四に、欧州は、規制が削減しようとしている依存そのものを意図せず強めてしまう可能性があることを認識する必要がある。欧州のフィンテック企業は絶えず規制圧力の下で事業を行っている一方、大手の国際的な既存企業は規模や確立されたインフラの恩恵を受け、一部の市場では、ほかならぬ欧州の政府や規制当局から有利な税制や競争条件まで与えられている。

例えばPSD2（EU決済サービス指令第2版）は、決済分野のイノベーションと競争を促進することを目的としていたが、実際には、欧州の民間による口座間決済の取り組みの多くを、規模を確立する前に大きく弱体化させた。同様の懸念は現在、新たな消費者信用の枠組みをめぐっても浮上している。より厳格な要件が欧州のBNPL（後払い決済）事業者に不釣り合いな負担を強いる一方、確立されたグローバルなカードベースのモデルは相対的に有利なまま残るおそれがある。

欧州がより強力な域内チャンピオンを望むのであれば、規制は消費者を保護し安定を確保するだけでなく、欧州のイノベーションが現実的に競争し成長できる条件を生み出すものでなければならない。

教訓は、他のモデルを模倣することではない。むしろ欧州は、決済を含め、自らが競争しようとする分野を定め、資本、明確な規制の枠組み、加盟国間の協調行動によってそれを支援すべきだ。分断に対処するよりも会社を立ち上げる方が容易であるべきだ。そして成功は、選挙サイクルではなく数十年単位で測られなければならない。

インフラから実行へ

決済の主権は、インフラプロジェクトだけで解決されるものではない。それは、自国市場で、そしてその先で成功する真の機会を与えられた欧州企業によって築かれる。政策立案者は枠組みを定めることができる。しかし結局のところ、主権は宣言されるものではない。一つひとつの取引を積み重ねて築かれるものだ。

筆者について

ロバート・ブーニンク（Robert Bueninck）は決済とコマースの専門家で、現在はウンツァー・グループ（Unzer Group）のCEOを務める。同氏の指揮の下、ウンツァーは欧州全域で9万を超える加盟店を支援し、シンプルで統合された決済・ソフトウェアソリューションによって各社のデジタル化を後押ししている。店舗、モバイル、オンラインでの買い物から、決済処理や日々の業務まで、ウンツァーは企業が必要とするすべてを一か所で提供する。小売をよりシンプルかつ効率的にし、消費者にとってシームレスなものにするエコシステムである。