スマートストリーム、エージェント型AI搭載の照合ソリューション新版を発表

世界の主要金融機関や企業に信頼されるデータソリューションプロバイダーのスマートストリーム（Smartstream）は本日、照合例外を自律的に調査、処理、解決できるエージェント型AIを導入した「Smart Reconciliations Premium」の新版を発表した。

決済サイクルがT+1に短縮され、システムや受信箱をまたいで不一致を追いかける時間はなくなった。監査要件も高まる一方で、下がることはない。照合は今や月末ではなく、市場のペースに合わせなければならない。一方でAIは転換点に達しており、その最大のリターンは、業務フローが予測可能でデータが豊富なポストトレード領域にある。しかし、オペレーション部門の責任者は横ばい、あるいは縮小する予算で成果を出すよう求められている。今回の新リリースは、説明するAIから行動するAIへの移行を示すものだ。Smart Agentsは、不一致を提示して担当者に処理を委ねるのではなく、一元的なガバナンスのもと、完全な監査証跡を残しながら、自ら調査し、対処し、解消する。顧客が既に保有するハードウェア上で、総所有コスト（TCO）を約25%削減し、処理能力を50%向上させる。

スマートストリームの最高製品・技術責任者、トーマス・シュタインボルン（Thomas Steinborn）氏は次のように述べた。「40年にわたり、顧客の皆様は、自社のビジネスが依拠し、規制当局が検査する照合の真実を当社に託してきました。今回のリリースでは、AIをその基盤の横ではなく下に据えました。これにより、プラットフォームは単に記録し、突き合わせるだけではなくなります。顧客が設定し、証明できる範囲内で、調査し、推論し、解決し、学習するのです。それこそが説明するAIと行動するAIの違いであり、リターンが生まれる場所です」

数十年にわたり世界のトップティア銀行にサービスを提供し、月間100億件を超える取引を処理してきた実績を背景に、今回のリリースはスマートストリームが「GRIT」と呼ぶ4つの原則、すなわちガバナンス（Governance）、ROI、統合（Integration）、信頼（Trust）に基づいて構築されている。

• ガバナンス：AIモデル、ワークフロー、権限を一元的に管理し、完全な監査可能性と人による説明責任を確保する。機密性の高いユースケースでは、モデルを顧客自身の環境内で稼働させることもできる。
• ROI：自律的な例外管理、強化された教師あり機械学習、新たな教師なしファジーマッチングにより、手作業による調査を減らし、マッチング効率を高める。
• 統合：アウトバウンドAPIとモデル・コンテキスト・プロトコル（MCP）により、企業システムやAIアシスタントがデータの照会、ワークフローの起動、承認済みアクションの実行を行える。既存の権限と監査統制はそのまま維持される。
• 信頼：証券、資金、トレジャリー、決済、総勘定元帳、NAV（純資産価値）、OTCデリバティブ、デジタル資産を含む8つの照合領域を1つのリアルタイムエンジンで稼働させ、導入期間は数カ月ではなく数週間単位となる。

新版は、2026年9月28日から10月1日までマイアミで開催されるSibosで披露される予定だ。