ペイバイバンク、次の成長段階へ 業界調査で判明

Pay by Bank(銀行からの直接支払い)は勢いを増している。欧州で最も広く利用されているオンラインマーケットプレイスの1つであるAliExpressが、英国、フランス、スペイン、ドイツのチェックアウトでPay by Bankの受け付けを開始したほか、Octopus Moneyなどのプラットフォームでは、顧客が銀行口座から直接、年金や投資口座に入金できるようになった。ただし業界は、今後さらに前進できるかどうかは、すべての加盟店が提供しやすく、消費者も利用しやすい環境を整えられるかにかかっていると見ている。Pay by Bankインフラの大手プロバイダーであるToken.ioとOpen Banking Expoが毎年実施する調査「Pay by Bank Signals & Trends」の最新結果は、継続課金や1クリック決済、実店舗での利用など、Pay by Bankがカードとより有効に競争できるようにする機能への需要が高まっていることを示している。

このレポートは、さまざまな国、とりわけ英国と欧州で事業を展開する銀行、決済サービスプロバイダー(PSP)、サードパーティプロバイダー(TPP)、加盟店、業界関係者の調査回答をまとめたものだ。回答者のうち、銀行の72%、PSPの87%が、すでにPay by Bankを提供または受け付けていると答えた。

回答者の59%が、Pay by Bankが欧州でカードに代わる真の選択肢となるには、継続課金と1クリック決済の機能が不可欠だと答えた。既存の決済手段に取って代わる最大の機会として挙げられたのは、サブスクリプションと請求書払い(62%)で、次いでEコマース(59%)だった。この結果は、日常的な支払いの利便性への需要を示しており、普及が広がるかどうかは、こうした機能を大規模に提供できるスキームとインフラ次第である。

英国では、回答者の89%が、商用可変定期支払い(cVRP)、すなわち継続型Pay by Bankまたは1クリックPay by Bank(エクスプレスチェックアウト)機能に対する加盟店の需要をすでに感じていると答えた。これは、2026年6月に新たな決済スキーム「UK Payments Initiative」が始まることで実現する機能だ。普及が進むなかで、回答者の大多数は、cVRPに明確で一貫した消費者向けブランドがあれば、この新しい決済手段への認知、理解、信頼の醸成に役立つと指摘した。これとは別に、Pay by Bank全般については、全市場の回答者の84%が統一ブランドは普及の後押しになると答え、英国では93%に上昇し、49%がそれを極めて重要だと考えている。

実店舗での決済機能は、英国でPay by Bankがカードなどの決済手段に代わる真の選択肢となるために必要な、最も重要な要素の1つとして浮かび上がった。Pay by Bankをレジに導入すれば、カードとの最も目立つ差の1つが埋まり、オンライン決済を超えて利用が広がり、消費者は実店舗でも新たな支払い方法を選べるようになる。最終的には、実店舗での利用が広がることが、Pay by Bankをより身近で利用しやすい決済手段にする鍵となる。

Token.ioのCEO、Todd Clyde氏は次のように述べている。「Pay by Bankの価値は決済エコシステム全体で以前から理解されており、今回の調査では、加盟店が幅広いユースケースでその可能性を認識しつつあることが分かりました。サブスクリプションや請求書払いからEコマース、B2Bまで、チェックアウトでのPay by Bankへの需要が高まっているのを目にしています。

「今求められているのは、加盟店が提供しやすく、消費者が利用しやすいPay by Bankにすることです。継続課金と1クリック決済、より広い受け入れ、そしてPSPとの強力なパートナーシップが、Pay by Bankが既存の決済手段と競争するうえで鍵となるでしょう。」

調査は、普及を拡大するうえで、確立された決済パートナーが重要であることを示している。回答者の61%が、加盟店がPay by Bankを調達する最適なチャネルはPSPや決済ゲートウェイだと答えたのに対し、オープンバンキングプロバイダーとの直接の取引を好んだのは約4分の1だった。84%が加盟店の需要があると報告していることから、PSPや決済ゲートウェイがPay by Bankの自然な販路であるという見方が裏付けられた。これにより、Pay by Bankはカードと同じ商用スタックに組み込まれ、加盟店がすでに頼っている既存の決済インフラを通じて利用できるようになる。

一方で、調査結果はPSPにとって競争が激化していることも浮き彫りにした。PSP回答者の3分の1以上が、加盟店がPSPを介さず、Pay by Bankを提供するオープンバンキングプロバイダーと直接取引している例を知っていると答えた。その結果、PSPの45%が、オープンバンキングプロバイダーを重大な、あるいは拡大しつつある競争上の脅威と見なしていた。

調査はまた、Pay by Bankの支払いで問題が生じた場合の消費者保護について、明確なルールが必要であることも浮き彫りにした。問題の解決や損失の補填を誰が担うべきかについては回答が分かれたが、結果は、責任を決済チェーンの特定の参加者1者に負わせるのではなく、明確なルールと効率的な解決プロセスを備えた中央スキームが有効であることを示している。

Token.ioが英国の企業150社を対象に行った別の調査でも、不正または無許可のPay by Bank取引の責任の所在について、明確な合意は見られなかった。5社に1社(20%)が、中央のPay by Bankスキームが問題を解決し損失を補填すべきだと答えた一方、24%は責任は顧客の銀行にあるべきだと答え、18%は分からないと答えた。

詳しくは、完全版レポート「Pay by Bank Signals & Trends」をダウンロードしてほしい。