銀行口座決済「ペイ・バイ・バンク」は普及している　分断化がその証拠

Token.io CEO トッド・クライド（Todd Clyde）寄稿

アマゾン（Amazon）とイーベイ（eBay）はいずれも、英国で決済手段としてペイ・バイ・バンク（Pay by Bank、銀行口座決済）を導入すると発表した。疑念が残っていたとしても、これはペイ・バイ・バンクが世界的な主流の決済手段としての地位を固め始めていることを示している。

当初はカード決済に代わる「欧州発」の手段だったペイ・バイ・バンクは、いまや真に破壊的な存在となり、従来の決済手段に挑戦しつつ、より速い決済、より強固なセキュリティ、よりシンプルなユーザー体験を提供している。

Token.ioが最近実施した調査では、回答者の91%が加盟店の強い需要を報告した。また、オープン・バンキング・リミテッド（Open Banking Limited）は44億ポンドの市場機会があると試算している。英国企業にとって、ペイ・バイ・バンクは取引手数料の引き下げと照合プロセスの改善を通じて、大幅なコスト削減につながる可能性がある。その内訳は、オンライン決済で推定3億3100万ポンド、店舗での取引で4000万ポンド、単発の請求書支払いで1億1000万ポンド、継続課金で7800万ポンドとなっている。

オープン・バンキング・リミテッドの最新データはまた、ペイ・バイ・バンクがより安全な支払い方法であることも示しており、不正発生率は決済業界の標準と比べて2.4分の1にとどまる。2025年には、オープンバンキング決済のおよそ6,000件に1件が不正だったのに対し、決済業界全体では2,500件に1件だった。

現在、ペイ・バイ・バンクの代表的な用途には、クレジットカードの返済、当座預金口座へのチャージ、普通預金口座への入金などがあり、新たなスキームの登場に伴い、利用は大きく拡大する見通しだ。

しかし、ペイ・バイ・バンクの規模拡大に伴い、見慣れたパターンが現れつつある。分断化だ。

英国と欧州では、業界主導および規制主導のペイ・バイ・バンクのスキームが複数登場しており、それぞれが独自の機能、地理的な対象範囲、紛争処理の枠組み、商業モデルを備えている。これらの地域では、オープンバンキング規制があらゆる用途の基盤を築いたものの、継続支払いのマンデート（支払指図）や紛争解決の枠組みなど、加盟店、請求事業者、消費者が必要とするすべての機能を整えたわけではない。

複数のペイ・バイ・バンクのスキームが存在することは、決済エコシステムが画一的なモデルを超えて成熟しつつあることを反映している。これは欠陥ではなく、健全な競争の表れだ。分断化は急速に拡大する市場の必然的な帰結だが、競争がもたらす分断化には対処する必要がある。

財務面の課題を見ると、ペイ・バイ・バンクのスキームが増えるにつれ、決済サービスプロバイダー（PSP）は、それぞれ独自の技術、運用、商業上の要件を持つ複数のネットワークとの接続が必要になる可能性がある。これにより、開発コスト、保守の負担、運用の複雑さが増す。

放置すれば、こうしたコストが決済のバリューチェーンを通じて転嫁され、ペイ・バイ・バンクをこれほど魅力的なものにしてきた経済的な利点の一部が損なわれるおそれがある。業界はむしろ、効率の向上、運用コストの削減、利用の拡大を目指すべきだ。

目標はスキーム間の競争を制限することではなく、スキームへのアクセスを簡素化することだ。PSPはペイ・バイ・バンクの各ネットワークと個別に接続する代わりに、1回の統合で複数のスキームへのアクセスを可能にする単一のインフラプロバイダーを通じて接続できる。そこで得られた効率性は加盟店に還元でき、分断化が不要なコストではなくイノベーションを促すことにつながる。

とはいえ、重要なのは分断化に抵抗することではなく、その技術面と商業面の複雑さを抽象化することだ。統合されたレイヤーを通じて複数のPBB（ペイ・バイ・バンク）スキームにアクセスし、各ネットワークを直接管理することなく、さまざまなネットワークの対象範囲と機能の恩恵を受ける事業者が成功を収める。

ペイ・バイ・バンクの次の章を決めるのは、それが成功するかどうかよりも、エコシステムがどのように拡大するかだ。複数のスキームの台頭は、市場が投資、イノベーション、競争を呼び込んでいる証拠であり、いずれも成熟しつつある決済カテゴリーの特徴である。

したがって、分断化は進歩の表れだ。今後の課題は、複雑さを確実に抽象化し、PSPと加盟店が、それに伴う運用上の負担を負うことなく、複数のスキームの対象範囲から恩恵を受けられるようにすることである。