オープンペイド、米43州の送金業ライセンスを取得し米国市場での地盤強化

金融インフラ大手のオープンペイド（OpenPayd）は、米国における規制上の事業基盤を大幅に拡大すると発表した。これにより同社は、重要な北米市場で成長を加速させる体制を整える。

この戦略的拡大では、米国を拠点とし州ライセンスを持つ資金サービス事業者MSB USA Inc.（以下「MSB USA」）をオープンペイド・グループに統合する。規制当局の承認を経て最終決定したこの計画的な統合により、43州の送金業者ライセンス（MTL）がオープンペイド傘下に入り、米国市場のかなりの部分で事業を展開するための確かな道筋が得られる。この広範なライセンス網により、米国で事業を行う、あるいは米国に進出するオープンペイドのグローバル顧客にとって地理的なカバー範囲が広がり、成長に向けた拡張性のある基盤が提供される。

オープンペイドの米国ライセンス拡大は、マルタ金融サービス庁（Malta Financial Services Authority）から、EUの暗号資産市場規則（MiCA）の枠組みに基づく認可を取得したと最近発表したことに続くものだ。

オープンペイドの創業者であるオザン・オゼルク博士（Dr. Ozan Ozerk）は次のように述べた。「金融のあらゆる時代は、そのインフラによって定義されてきた。コルレス銀行網が20世紀の経済を結び付け、プログラマブルマネーが21世紀を動かすことになる。米国はこの進化の最前線にある。そして、法定通貨とデジタル資産の両方にまたがる規制上の基盤が米国、英国、欧州に広がった今、オープンペイドは、大西洋の両岸で法定通貨とデジタル資産の双方をカバーする規制下のインフラという、ほとんどの事業者が持ち得ないものを手にしている」

オープンペイドの力強い事業の勢い

オープンペイドの規制面での拡大は、力強く持続的な自律成長の中で進められている。2026年7月31日時点で、年間経常収益（ARR）は9600万ドルを超え、年換算の取引高は3000億ドルを突破した。オープンペイドは黒字経営で、外部資本を一切受け入れておらず、クラーケン（Kraken）、イートロ（eToro）、OKX、B2C2を含む世界1200社超の顧客にサービスを提供している。

これらの節目は、オープンペイドが米国の株式市場への上場準備を進める中で迎えたものだ。2026年6月、オープンペイドとタイタン・アクイジション（Titan Acquisition Corp.、ナスダック：TACH、以下「タイタン」）は、最終的な企業結合契約を締結したと発表した。同契約に基づき、オープンペイドはナスダック（Nasdaq）にティッカーシンボル「OP」で上場する見通しで、この取引ではプロフォーマ・ベースで同社の株式価値を最大11億4500万ドルと評価している。オープンペイドとタイタンの統合は、タイタン株主による承認を含む通常のクロージング条件を満たすことを前提に、2026年第4四半期に完了する見込みだ。

オープンペイドの最高経営責任者（CEO）であるヤナ・ディミトロワ（Iana Dimitrova）氏は次のように述べた。「今回の米国市場参入は、当社の複数年にわたる成長を土台とした、オープンペイドにとって変革的な次の一歩だ。当社の顧客はますますグローバル化しており、米国のような主要市場でシームレスかつコンプライアンスに準拠した決済インフラを求める声が、この戦略的な動きを後押しした。米国での規制上のプレゼンスを構築することで、私たちは単に地理的に拡大するだけでなく、世界中の企業のためにデジタル経済の成長を支える、安全で信頼性が高く、コンプライアンスに準拠したインフラを提供するという取り組みをさらに深めていく」

ライセンスを保有するMSB USAはオザン・オゼルク博士が創業した企業で、今後も経験豊富な経営陣の下で運営を続ける。これらのライセンスをオープンペイド・グループの傘下に置くことは長期的な戦略的整合を反映したもので、オープンペイドが米国市場参入を準備する中で、事業の継続性、規制上の明確さ、業務への集中を確保する。MSB USAは、オープンペイドのプラットフォームへの完全統合に向けて準備を進めながら、確立されたサービスの提供を続ける。