OpenAIのレイン氏、2028年大統領選に向けニューディール型AI政策を提唱

何が起きたのか

OpenAIの最高グローバル渉外責任者(Chief Global Affairs Officer)であるChris Lehane氏が、2028年の大統領選挙はAIにとって転換点になり得ると論じるエッセイを公開したと、TechCrunchが報じた。同氏は政治家に対し、AIやデータセンターへの反対論をなぞるだけでなく、この技術に対する国民の不安に応える政策を策定するよう促し、AIがもたらし得る経済的影響をFranklin D. Roosevelt大統領による1930年代のニューディールになぞらえている。

エッセイは、労働者保護、教育、AIの安全性、データセンター開発にまたがる5つの優先事項を挙げている。具体案には、労働者がAIスキルを身につけるための税制優遇、起業家が資金を調達しやすくする仕組み、従業員持株や利益分配の新たなモデルなどがある。Lehane氏はまた、公的な監督、独立した試験、拘束力のある安全基準、システムを停止できる手段も求めている。さらに、データセンターのモラトリアム(一時停止)を支持すれば、中国に対する米国の優位を危うくしかねないと警告した。

AI Now InstituteでAIと企業権力に関する政策を統括するKate Brennan氏は、このエッセイは開発の加速と規制上の障壁の削減を中心に据えていた昨年のOpenAIの方針から転換していると述べた。同氏はニューディールとの比較を非歴史的だと評し、安全性に関する立場は不誠実だと批判した。そのうえで、法人税率の見直しや、人を雇用することへのインセンティブといった措置を提案した。OpenAIはコメントの求めに応じなかった。

背景

このエッセイが出たのは、生活費への有権者の不満を背景に民主党が議会の主導権を握った中間選挙の後だ。いくつかの選挙戦では、データセンターへの反対が超党派の争点として浮上した。OpenAIは2024年にカリフォルニア州のSB 1047に反対し、昨年は州による規制を制限するよう働きかけた。その後は複数の州の安全法を支持するようになり、独立した評価者が社内で作業することへの前向きな姿勢も示している。