英ロイズ、バンキファイと組みアプリ内請求書機能 中小企業の事務負担を軽減

ロイズ（Lloyds）は、法人顧客が事務作業にかける時間を減らし、本業により多くの時間を割けるよう支援する新たな請求書発行・代金回収ツール「ゲット・ペイド（Get Paid）」を提供する。ゲット・ペイドは、ロイズとバンキファイ（BankiFi）との戦略的提携によって実現したもので、ロイズのアプリとオンラインバンキング内で企業の支払い関連事務を支援する。追加費用はかからず、請求書作成ソフトや会計ソフトを別途購入する必要もない。

バンキファイは今年初め、ロイズ・ビジネス当座預金口座（Lloyds Business Current Account）における所得税向け「メイキング・タックス・デジタル（Making Tax Digital）」機能の導入をすでに支援している。同社は現在、法人顧客がロイズのアプリとオンラインバンキングのツール内で、より多くの財務関連事務を管理できるよう、さらに支援を広げている。

年内後半に提供開始予定の「ゲット・ペイド」により、ロイズの法人顧客は、ロイズのアプリとオンラインバンキングを通じて請求書の作成・送付、安全な支払いリンクの発行、支払い済みおよび未払いの請求の追跡が可能になる。顧客は請求書を送付し、自動リマインダーを活用することで、取引先への支払い督促にかかる時間を削減できる。

請求書発行、支払い請求、入金追跡を追加費用なしで一元化することで、企業は日々の財務の多くを一カ所で管理でき、別々のシステムや記録の間を行き来する必要が減る。

ロイズが「エンベデッド・アカウンティング（組み込み型会計）」と呼ぶこの手法により、企業は追加のソフトウェアを使うことなく、基本的な銀行商品にとどまらない幅広いツールを利用できる。

バンキファイにとって今回の提携拡大は、同社の技術がロイズのような銀行に対し、従来型の銀行商品を超えるサービスを顧客に提供し、より幅広い財務ワークフローを銀行体験に直接組み込むことを、どれほどの規模で可能にするかを示すものとなる。

支払い遅延は依然として中小企業にとって大きな課題だ。英国政府の調査によると、中小企業の49%が、取引先企業は通常、合意した支払い条件よりも支払いが遅れると回答した。小規模事業コミッショナー事務局（Office of the Small Business Commissioner）の推計では、支払い遅延を原因として毎年14,000社が廃業しており、英国企業が抱える未回収の延滞債権は常時約260億ポンド、1社当たり平均17,000ポンドに上る。

ロイズのBCBクライアント戦略・商業担当ディレクター、ルチール・ロドリゲス（Ruchir Rodrigues）氏は次のように述べた。

「企業が代金を受け取るために必要なツールに、余分なお金を払うべきではありません。請求書発行と代金回収の機能を追加費用なしでロイズの銀行体験に直接組み込むことで、顧客がキャッシュフローを管理しやすくし、事業の成長により多くの時間を使えるようにしています」

バンキファイのCEO、マーク・ハートリー（Mark Hartley）氏は次のように述べた。「ロイズとの提携は、銀行が組み込み型の機能を活用することで、企業の事業運営においてより中心的な役割を担い、同時に顧客がますます求めるようになっているつながった体験を提供できることを示しています。請求書発行、代金の受け取り、税務管理は、従来は銀行サービスとは見なされてこなかったかもしれませんが、企業にとっては基本的な財務ワークフローです。こうした機能を銀行体験に取り込むことで、銀行は個々の商品の枠を超え、企業の事業運営のあり方により深く関わる存在になれるのです」