トークン化ソリューションを手がけ、英金融行為規制機構（FCA）の規制下でデジタル所有権と資産流動性の取引プラットフォームを運営するリクイド（Licuido）は本日、リップル（Ripple）から戦略的出資を受けたと発表した。事業拡大とXRPレジャー（XRP Ledger、XRPL）上でのデジタル資本市場インフラの開発支援に充てる。
世界の資本市場は、機関投資家水準のデジタル資産が台頭する以前のインフラの上に築かれている。発行体、投資家、流動性供給者はいずれも同じ制約に直面している。担保が活用されずに眠ったままであること、決済に本来以上の時間がかかること、そして安全かつ秘匿性を保ち、規制に沿った形で流動性を引き出し担保を動かす簡便な手段がないことだ。
リクイドのトークン化プラットフォームとマーケットプレイスはこれらの課題を解決し、従来型資本市場からデジタル資本市場への移行を後押しする。発行体がファンドをトークン化するための堅牢な機関向けフレームワークに加え、規制下にある同社プラットフォーム上で担保取引を可能にするセカンダリー市場インフラを提供する。
今回の出資は同社の成長戦略を支え、XRPL上でのインフラ拡大を可能にする。トークン化と担保取引の展開により、現在世界のマネー・マーケット・ファンド（MMF）に滞留している10兆ドルの資産から流動性を引き出す一助となる。
リクイドの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるブライアン・リンチ（Brian Lynch）氏は「トークン化それ自体は、流動性を引き出すという課題の一部しか解決しない。リクイドのプラットフォームは、管理され、秘匿性が確保され、規制下にあるデジタル資本市場プラットフォームの中で、発行、販売、実用性を提供することで、顧客が次の一歩を踏み出すことを可能にする」と述べた。「リップルの支援により、XRPL上でこのインフラと当社の担保マーケットプレイスを拡大し、機関がバランスシート上で眠らせてきた資産を、実際に使える流動性へと転換できるよう支援していく」
リップルのトレーディング・マーケッツ担当シニアバイスプレジデント（SVP）、ナイジェル・カクー（Nigel Khakoo）氏は「アビバ・インベスターズ（Aviva Investors）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）、DBS銀行（DBS）との提携は、資産運用会社がトークン化ファンドの仕組みを大規模に展開することに注力していることを示している」と述べた。「リクイドは、この変化をさらに拡大するうえで不可欠な中核機能、すなわち発行のための流動性と担保の流動性を提供する。これは道のりの始まりにすぎず、今後10年で投資業界に大幅な効率化をもたらす大きな機会があるとみている」
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