マスターカード（Mastercard）の新たな報告書『A Short History of the Future of Shopping and Payments（買い物と決済の未来小史）』によると、2030年までにオンライン買い物客の10人に1人以上が、AIエージェントに日常的に商品を代理購入させるようになる見通しだ。1
同報告書は、マスターカードの調査と、米国、欧州、アジアの世界有数の未来学者4人の見解に基づいている。
報告書は、買い物習慣の根本的な変化によって、小売りから不動産、金融から接客・観光業に至る数百万の英国企業が、この10年の終わりまでに商品やサービスの販売方法を見直す必要に迫られ、さもなければ世界全体で年間3700億ポンドと予測されるAI主導の消費需要を取り逃がすことになると論じている。
価格交渉ができるAI支援型エージェントから、購入後の製品の性能を示すスマートウオッチやスマートリング、さらにはいつの日か店のドアから入ってくるかもしれない物理的なロボットまで、報告書は、エージェント型コマースにおけるイノベーションが英国の経営者に迅速な行動を求めることになると指摘している。
大英帝国勲章（MBE）受章者のパトリック・ディクソン（Patrick Dixon）氏によると、英国は中国、米国、韓国と並び、世界でいち早くエージェント型コマースを導入する国の一つになる見込みだ。
マスターカード英国・アイルランド地区プレジデントのサイモン・フォーブス（Simon Forbes）氏は「マスターカードは60年にわたり、人々が簡単かつ安全に支払い、受け取れるよう支援してきた。その目的は、ここ数十年で小売りの買い物において最も重要な変化の一つとなり得るこの局面でも変わらない」と述べた。
「AIは何を買うかを決める手助けをますます担うようになっている。将来は購入そのものも手助けするようになるだろう。こうした技術が発展する中、マスターカード・エージェント・ペイ（Mastercard Agent Pay）のようなソリューションは、そうした取引が安全かつ透明に、消費者の管理の下で行われるよう支えている。この報告書は、その未来に共に備えるため、今日から小さく実践的な一歩を踏み出すよう企業に呼びかけるものだ」
小売業者はAIエージェントと人間の双方に対応へ
AIとコマースの未来に関する世界有数の思想家4人、マグナス・リンドクヴィスト（Magnus Lindkvist）氏、パトリック・ディクソン氏、カティア・フォーブス（Katja Forbes）氏、セオドラ・ラウ（Theodora Lau）氏と共同でまとめられたこれらの予測は、あらゆる組織が備えるべき変化を明らかにしている。
彼らは小売業者にとっての新たなタイプの顧客を思い描いている。膨大なデータを読み込み、主張を検証し、顧客のレビューやフィードバックを数秒でスキャンして意思決定に生かし、その上で購入を完了するAIエージェントだ。
その結果、小売業者はポイントプログラムや顧客関係、デジタル体験をエージェント向けに適応させる必要があると彼らは言う。つまり、製品情報や主張、各種ポリシーを機械可読にするということだ。例えば、サステナビリティに関する主張には、エージェントが見つけ、読み取り、検証できる証明書を添えるべきだという。
信頼が決定的な競争優位に
報告書は、エージェント型コマースへの移行において信頼が中心的な役割を果たすと指摘している。報告書に参加した主任未来学者のマグナス・リンドクヴィスト氏は次のように述べている。「コマースにおけるあらゆる大きな変化は、本質的には信頼の変化だった。市場からショッピングモールへ、カタログへ、そしてボタンのクリックへと、コマースの歴史的な進化はそのたびに、人々に新たな場所へ信頼を置くことを求めてきた」
エージェント型コマースはこれまでで最も根本的な変化だ。人々はもはや選択のための情報提供を技術に任せるだけでなく、選択そのものを技術に任せるようになるからだ。
セオドラ・ラウ氏によると、加盟店や金融機関は、本人確認、同意、承認、責任に関する明確な枠組みを通じてその信頼を勝ち取る必要がある。
同氏は、2030年までに少なくとも3つのG20の規制当局がAIエージェントの登録と監視に関する正式なガイダンスを公表する見込みで、支払いの意図が支払いそのものと同じくらい価値を持つようになると予測する。消費者がエージェントに代理購入を承認したことが、購入が行われる前から読み取れるようになるためだ。
若い消費者はすでにAIを受け入れている
報告書の予測は、マスターカードの最新調査とも呼応している。同調査は、若い世代が商品探しや推奨、意思決定をAIに委ねることに抵抗を感じなくなるにつれ、AIを活用したコマースが新興技術から主流の行動へと移りつつあることを示している。
英国の回答者2,000人を含む13カ国の保護者と10代（13～18歳）計2万6,000人を対象とした調査では、今日の10代は買い物の意思決定にAIを活用する割合が親の約2倍に上り、親がまだ追いつけていないペースでAIショッピングツールを取り入れていることがわかった。
実際、英国の若者の6割以上（62%）が、AIは将来、自分たちの世代の買い物の仕方を大きく変えると考えている。
食料品やサブスクリプションといった日常的な購入が、最初にAIエージェントに委ねられるカテゴリーになるとみられている。マグナス氏は「2030年までに、『購入』と『買い物』はもはや同じ意味ではなくなる。AIエージェントが日常的な購入を担い、買い物は発見やひらめき、楽しみのために自ら選んでするものになるだろう」と語る。
- 10代の3人に1人（36%）が、完全にAIが運営するショッピングアシスタント、つまり自分が設定したルールに基づいて商品を推奨し、選択肢から選び、購入を完了するアシスタントを利用する可能性が高いと回答。親では24%だった
- 10代は親に比べ、最安値や割引を探すためにAIを毎週利用している割合が2倍に上る（18%対10%）
- 信頼にも変化が見られ、10代の3分の1（33%）が友人の勧めよりAIの商品推奨を信頼すると回答したほか、4人に1人（27%）は今や自分の親の助言よりAIを信頼するという
- 親の63%がAIショッピングは子どもの世代を象徴するものになると予想する一方、自分たちの世代を象徴するものになると考える親はわずか6%だった
エージェント型コマースの初期事例はすでに生まれており、マスターカードは今年、欧州で人工知能エージェントが実行するライブのエンドツーエンド決済をすでに複数件完了している。
マスターカードは今年初め、エージェント・スイート（Agent Suite）を立ち上げた。技術サポートに、マスターカードの決済に関する専門知識、データに基づくインサイト、独自の技術プラットフォーム、世界4,000人のアドバイザーを組み合わせ、小売業者とそのパートナーがエージェント型AIを業務に統合し、目的に適したエージェントを構築、テスト、展開できるよう支援する。
マスターカードは先月、小売業者とそのパートナーがエージェント型AIのユースケースを本番導入前に探索、テスト、検証できる「プロト・エージェンティック・サンドボックス（Proto Agentic Sandbox）」の提供開始を発表する場として英国を選んだ。自社製品がエージェントに発見されるかどうか、顧客が信頼できる形で決済体験をどう拡大するか、この環境で紛争に対処する計画が大規模に機能するかどうかなど、さまざまな検証が含まれる。
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