インテリジェンスレポート

StayTouchのGG Technologies、NameDropでAppleをボンベイ高裁に提訴

米サンタモニカのスタートアップが、NameDrop搭載のiPhoneとApple Watchのインドでの販売・輸入差し止めと150億ルピーの損害賠償を求めている。

INSIGHTEX Editorial Desk

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StayTouchのGG Technologies、NameDropでAppleをボンベイ高裁に提訴インテリジェンスレポート

何が起きたのか

TechCrunchの報道によると、連絡先共有アプリStayTouchを手がける米サンタモニカ拠点のスタートアップGG Technologiesが、インドでAppleに対する特許侵害訴訟を起こした。同社は、2台の端末を近づけると連絡先を交換するAppleの機能NameDropが、自社のインド特許を侵害していると主張している。損害賠償として150億ルピー(約1億6,186万ドル)に加え、差し止め命令も求めている。

裁判所の文書によると、781ページに及ぶ訴状はボンベイ高等裁判所に提出された。訴状は、NameDropを搭載したiPhoneとApple Watchのインドでの輸入・販売をAppleに停止させるよう裁判所に求めている。同社は、iOSに組み込まれたこの機能の使用にも制限を課したい考えだという。審理の日程はまだ決まっておらず、Appleはコメントの求めに応じていない。

同社によると、提訴は10月で、4月に始まった調停が9月に決裂した後のことだった。インドでは通常、商事訴訟を進める前にこうした提訴前調停を行うことが求められる。これに先立つ4月には、GG Technologiesは関連する特許の主張を盛り込んだ訴訟を米国でもAppleに対して起こしており、米国際貿易委員会(ITC)は同社の申し立てを受けて8月に調査を開始した。

背景

IIT Delhi出身で元Goldman Sachsの投資銀行家であるGaurav Goelが、2018年にGG Technologiesを創業した。名刺に代わるものとして売り出されたStayTouchは2019年に公開された。同社は2021年にインド特許を出願し、2024年7月に取得した。AppleがNameDropをiOS 17とともに発表したのは2023年6月だった。インドはAppleにとって重要な成長市場であり製造拠点でもあるが、スマートフォン出荷台数に占めるiPhoneの割合は10%未満にとどまる。

出典TechCrunch

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