AI詐欺の拡大に対応追いつかず、英金融犯罪担当幹部の76%が回答

決済業界の業界団体であるペイメンツ・アソシエーション（The Payments Association）が最近実施した調査によると、AIを悪用した詐欺に遭遇した回答者の76%が、その増加ペースが自社の対応ペースを上回っていると答えた。これは、調査で取り上げた金融犯罪リスクの中で、認識される対応ギャップが最も大きい結果となった。

「UK Financial Crime Pulse 2026」は、オピニウム（Opinium）が英国の金融サービス業界で金融犯罪、詐欺、リスク、コンプライアンスおよび関連部門に携わる上級意思決定者100人を対象に最近実施した調査に基づく。それによると、本人が騙されて自ら犯罪者に送金してしまう承認済みプッシュ型決済（APP）詐欺は、最も多く経験されている金融犯罪ではないものの、回答者は自社の金融犯罪対策部門が直面する最も深刻な課題と評価している。一方、内部不正は最も広く見られるリスクで、回答者の78%が経験したと報告しているが、重大な課題と答えたのは35%にとどまった。

AI詐欺が急速に広がっているにもかかわらず、AI詐欺対策が今後12カ月の投資優先事項に含まれていると答えた回答者は半数にすぎなかった。

さらに、41%が、業界全体で実務的な導入指針が最も不足している金融犯罪分野としてAIガバナンスを挙げ、暗号資産コンプライアンス（37%）を上回った。これらの結果を合わせると、各組織がAIを悪用した金融犯罪がもたらすガバナンスと実装の課題に追いつくのに苦慮していることがうかがえる。

金融犯罪はセクター全体に影響を及ぼすが、受ける圧力は組織の種類によって異なる。銀行は、経験した最も重大なリスクとしてデジタルIDとKYC（本人確認）の脆弱性を挙げる傾向が強く、63%がこの問題を選んだ。一方、フィンテック企業は、業務上の不確実性の最大の要因として詐欺防止を挙げる傾向が強い。

調査結果は、2026年11月2日に開催されるペイメンツ・アソシエーションの「Financial Crime 360」カンファレンスで議論される予定で、業界のリーダー、規制当局、テクノロジープロバイダーが報告書で浮き彫りになった課題を検討する。

ペイメンツ・アソシエーションのCEO、エマ・バニマンドハブ（Emma Banymandhub）氏は次のように述べた。「詐欺の種類ごとにきめ細かな対応が必要であり、それは業界全体での効果的なデータとインテリジェンスの共有にかかっている。73%がデータ共有の制約を重大または中程度の課題と評価している一方で、それを重大な課題とした37人の回答者のうち、対処に必要なインフラに投資しているのはわずか8人だ。このギャップは業界全体が懸念すべきものだ。

「今回の調査結果は、AIを悪用した詐欺がいかに速く進化しているかを示しており、金融犯罪へのエクスポージャーはセクター全体でほぼ普遍的なものとなっている。詐欺犯の手口が巧妙化する中、各組織は連携して防止策を強化し、インテリジェンスの共有を改善し、新たな脅威により迅速に対応しなければならない」