何が起きたのか
Silicon Republicの報道によると、アイルランドの約40の信用組合(クレジットユニオン)がサイバーセキュリティ侵害の被害を受け、数十万件の組合員口座に影響が及ぶ可能性がある。同国の43の信用組合に銀行業務向け技術を提供するWellington ITは、11月16日(月)、侵害が発生した可能性があるとして、顧客にメールで通知した。
同社によると、一部の信用組合が提供するデジタルおよびモバイルバンキングサービス「CU Online」の欠陥により、早ければ10月6日から悪意のあるデータ要求が可能になっていた。ハッカーはシステムの弱点を悪用して、組合員口座に紐づく受取人記録にアクセスし、口座番号、住所、組合員の支払先である個人や組織の名前が流出した可能性がある。口座データの閲覧要求は最大で140万件に上った。
Wellington ITは、どの記録が侵害されたかを特定できないとし、当該期間中にプラットフォーム上に保存されていたすべての受取人記録が影響を受けた可能性があるものとして扱っている。データ保護委員会(Data Protection Commission)によると、影響を受けた信用組合は侵害の届出を提出した。財務大臣のSimon Harris氏と信用組合担当の閣外大臣Robert Troy氏は、不安を感じる組合員に対し、所属する信用組合に連絡するよう呼びかけた。Harris氏は、当局がCentral Bank of Ireland(アイルランド中央銀行)と協力して対応にあたっていると述べた。
背景
Troy氏は、サイバーセキュリティ上のインシデントは世界中の金融機関にとって増大する課題だと述べた。11月上旬には、フランスの銀行Crédit Mutuel Arkéaが、ハッカーに1億ユーロを盗まれたことを公表した。攻撃者は同行自身の口座を使って他の銀行へ送金を行い、専門のプラットフォームを通じて資金を暗号資産に換えた可能性があると報じられている。
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