インテリジェンスレポート

スタートアップ団体、EU Inc案の撤回と再提出を欧州委に要請

EU-INCとStartups for Europeは、加盟国による修正で単一の欧州会社制度が骨抜きとなり、創業者に使われない枠組みになりかねないと警告している。

INSIGHTEX Editorial Desk

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スタートアップ団体、EU Inc案の撤回と再提出を欧州委に要請インテリジェンスレポート

何が起きたのか

創業者主導のキャンペーンEU-INCと団体Startups for Europeは、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長に対し、EU Incの当初案を撤回して改めて提出するよう求めた、とTech.euが報じた。両団体は、EU加盟国が行った譲歩により、スタートアップやスケールアップ向けに計画されている単一の会社制度が形骸化しかねないと主張している。この要請は、両団体からフォン・デア・ライエン委員長に宛てた共同書簡に続くもので、ヘルシンキで開催されるSlushの時期と重なっている。

両団体は、10月19日に合意された理事会の交渉権限(ネゴシエーション・マンデート)に異議を唱えている。その文書では、創業者は設立地を選ぶ権利を維持するものの、各国当局がその選択に異議を唱えられる余地が広がる。従業員向けストックオプション制度は、従業員750人または売上高1億5000万ユーロまでに制限され、中央の欧州登記簿は廃止されて27の各国登記簿に委ねられ、簡素化された倒産規則も削除される。

EU-INCの共同発起人で投資家のアンドレアス・クリンガー氏は、この枠組みを機能させている特徴が取り除かれれば、創業者は別の国で会社を設立するだろうと述べた。さらに、欧州は一世代の創業者の信頼を失いかねないと警告した。Startups for Europeの会長でEU-INCの共同発起人でもあるサイモン・シェーファー氏は、規則が再びばらばらになる事態を避けるには、加盟国は自国の利益を超えて考える必要があると語った。

背景

欧州委員会の当初案は、デラウェア州に代わる選択肢として、企業が単一の欧州基準の下で設立され成長できるようにすることを目指していた。両団体は2年間にわたりこの案を推進してきた。EU-INCは2万6000人を超える共同署名者がいるとしている。9月にフォン・デア・ライエン委員長は、EU Incが高速ボートから重いタンカーに変わってしまうことへの懸念を示していた。両団体は、このまま三者協議(トリローグ)に進めば、さらなる妥協を迫られると恐れている。

出典Tech.eu

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