米BNY、銀行口座からデジタルウォレットへの国際送金サービスを開始

グローバル金融サービス企業のBNY（NYSE: BNY）は本日、「ペイ・トゥ・ウォレット（Pay-to-Wallet）」機能の提供開始を発表した。これにより銀行は、既存のSWIFT（国際銀行間通信協会）の送金メッセージとコルレス銀行インフラを利用して、銀行口座から参加する個人向けデジタルウォレットへ国際送金を行えるようになる。

BNYのペイ・トゥ・ウォレット・ソリューションは、米ドル決済ネットワークや24時間365日（24/7/365）の処理能力を含む同社のグローバル決済機能を組み合わせ、承認された市場および送金回廊において銀行からウォレットへの国際送金を支援する。この機能により銀行は、独自の技術インフラを構築することなく、ペイ・トゥ・ウォレット・サービスに対する顧客の高まる需要に応えることができ、導入の複雑さや市場投入までの時間に関する懸念も軽減される。

「デジタルウォレットは、特にアジア太平洋地域のウォレット主導型市場やその他の高成長回廊において、国際決済の中心的な存在になりつつある」と、BNYのアジア太平洋地域グローバル・ペイメンツ＆トレード責任者、ファビアン・コシュバクト（Fabian Khoshbakht）氏は述べた。「この高まる需要に応えるため、銀行にはウォレット事業者との多層的な連携を構築することなく導入できる機能が必要だ。BNYのペイ・トゥ・ウォレット機能は、信頼性の高い既存インフラを通じて、銀行口座から参加デジタルウォレットへの送金を支える実用的で拡張性のある手段を提供し、参加銀行がデジタルウォレットの決済フローに、より迅速かつ容易にアクセスできるようにする」

韓国の国民銀行（Kookmin Bank）をはじめとするアジア太平洋地域の銀行が、このペイ・トゥ・ウォレット機能の最初の利用者となっている。

「受取人が望む資金の受け取り方をより反映した決済手段に対し、顧客からの需要が高まっている」と、KB国民銀行の外国為替事業部門長、ラファエル・ペク（Raphael Baik）氏は述べた。「ペイ・トゥ・ウォレット機能は、デジタルウォレット決済へのアクセスをより効率的に広げる助けとなる」

アジア太平洋地域では、個人向けデジタルウォレットがすでに店頭（POS）取引の50%を占めており、2027年までに60%を超えると予測されている。これは、決済エコシステムにおけるウォレット接続の重要性が高まっていることを示している。

「ペイ・トゥ・ウォレット機能は、国際決済の継続的な近代化を支え、顧客の選択肢を広げる大きな可能性を秘めている」と、台新銀行（Taishin Bank）のホールセール・バンキング商品部門長、シンシア・シュー（Cynthia Hsu）氏は述べた。「BNYおよびそのグローバルネットワークと協力し、顧客のニーズにさらに応える方法を探る、またとない機会だ」

ペイ・トゥ・ウォレット機能は、アジア太平洋地域の一部の参加機関から提供が開始され、今後順次グローバルに拡大する計画だ。