オーソロジック、Googleウォレットの身分証明書を企業の本人確認に開放

eIDネイティブの本人確認プラットフォームであるオーソロジック（Authologic）は、Googleウォレット（Google Wallet）に保存された身分証明情報を、企業がKYC/AML（顧客確認／マネーロンダリング対策）の確認に利用できるようにすると発表した。

Googleウォレットではすでに、政府や銀行、あるいはグーグル（Google）自身が発行した検証済みの身分証明情報をスマートフォンに保存できる。オーソロジックのOmniIDプラットフォームを使えば、企業はこれらすべての証明情報を受け付けられるようになる。これには、米国、英国、ブラジル、シンガポール、台湾など世界各国で利用可能なデジタルパスポート「Google ID Pass」も含まれる。企業が本人確認を求めると、ユーザーは氏名や年齢確認など必要な属性情報だけを、自分の端末から直接共有できる。

オーソロジックのOmniIDプラットフォームは、Googleウォレット、政府発行のeID、EUDIウォレット（EUデジタルIDウォレット）、モバイル運転免許証、銀行口座を利用した確認、生体認証など、幅広い本人確認手段と企業をつなぐ。プラットフォームはユーザーの所在地や端末に応じて最適な手段を自動的に選択するとともに、まだデジタル証明書を持たないユーザー向けに代替手段も用意している。

オーソロジックの共同創業者で最高戦略責任者（CSO）のヤレク・シギトヴィチ（Jarek Sygitowicz）氏は次のように述べている。「Googleウォレットには、すでに世界中のユーザーの検証済み身分証明情報が保存されています。私たちの目標は一貫して、KYC/AMLプロセスのためにこうした証明情報を必要とする企業が、デジタルウォレットや証明書の種類ごとに個別の連携を行うことなく利用できるようにすることでした。グーグルとの協業は、その実現に向けた大きな一歩です」

このタイミングは、身分証明の発行と確認のあり方における構造的な変化を反映している。EU加盟国は、eIDAS 2.0（EUの電子識別・トラストサービス規則）に基づき、2026年12月までに市民がデジタルウォレットを利用できるようにしなければならない。米国では現在21州がモバイル運転免許証を発行しており、今年中にさらに多くの州が続く見通しだ。政府や機関が個人の端末に直接証明書を発行するケースが増えるにつれ、デジタルで本人確認ができるユーザーの割合は高まり、依然としてKYCコストを押し上げている書類アップロードや手作業による審査プロセスへの依存度は全体として低下していくだろう。

2020年に設立され、ロンドンに本社を置くオーソロジックは、Yコンビネーター（Y Combinator）、オープンオーシャン（OpenOcean）、ピーク・キャピタル（Peak Capital）の支援を受けている。同社のKYC/AMLプロセス向けeIDネイティブ本人確認プラットフォームは、企業がeIDを用いて世界中のユーザーを確認できるようにするとともに、書類確認や生体認証といった組み込みの代替手段によって、すべてのユーザーをカバーできるようにしている。

オーソロジックを通じてGoogleウォレットの身分証明情報の導入を希望する企業は、OmniIDアーリーアクセスプログラムに申し込むことができる。