オールビュー2026年調査、オルタナ投資会社の報酬・キャリー管理に投資不足　人材獲得競争が激化

プライベート・キャピタル市場向けの大手テクノロジー企業オールビュー・システムズ（Allvue Systems, LLC、以下「オールビュー」）は本日、メジャー・リンジー・アンド・アフリカ（Major, Lindsey & Africa）と共同で実施した「2026年オルタナティブ投資 報酬・キャリー調査」を発表した。調査対象となったオルタナティブ投資会社の半数が、報酬管理に他の中核業務と同等の厳格さを適用していないと認めている。経験豊富な業界人材の獲得競争が激しさを増す中、この不足は人材の定着を危うくしている。

調査では、各社の人材面での優先課題と業務体制の整備状況との間に大きな隔たりがあることが明らかになった。投資プロフェッショナルの獲得競争が激化し、透明性への期待が高まり続けているにもかかわらず、キャリー（成功報酬）管理の能力が同業他社より進んでいると答えた企業はわずか11%にとどまった。多くの企業は依然として手作業のプロセスに頼り、データに基づく報酬慣行を欠き、報酬やキャリー制度について従業員が把握できる情報も限られており、優秀な人材の獲得、動機付け、定着をより難しくしている。

「今年の調査は、プライベート市場の企業にとって危険が高まっていることを浮き彫りにしています。人材の流動性が高まり、要求も厳しくなっている今、キャリーと報酬の管理が十分に真剣に扱われていません」と、オールビュー・システムズでファームビュー（FirmView）責任者を務めるリチャード・チェンジ（Richard Change）氏は述べた。「アセットマネジャーやGP（ジェネラル・パートナー）は、自らの貢献が報酬とどう結びついているかを理解したいと考えており、それを明確に伝えられない企業は、伝えられる企業に後れを取るでしょう。オールビューは、報酬とキャリーを単一の透明なビューに統合することが、人材獲得とパフォーマンスを左右する重要な要因であり、見過ごしてはならないと考えています」

従業員体験のギャップ

人材獲得競争が激化する中、従業員は報酬やキャリーの決定方法について、より高い透明性を求めるようになっている。多くの企業がキャリー管理の一部を制度化する面では前進しているものの、調査では、従業員が期待する水準の透明性、教育、可視性の提供において、多くの企業が不十分であるか投資不足であることが分かった。

• 給与、賞与、キャリー、共同投資を一覧できるトータル・リワード・ステートメント（TRS）を提供している企業は半数に満たない（43%）。
• キャリード・インタレスト報酬に関する教育・研修プログラムに投資していると答えた企業は3分の1（36%）にとどまる
• キャリー制度に関する正式なフィードバックの場を設けている企業は4分の1未満（24%）で、従業員の意見が報酬決定の重要な判断材料になっていると答えた企業は6社に1社（16%）にすぎない。

調査ではまた、半数を超える企業（56%）が何らかの形で裁量的なキャリー配分に依存していることも判明した。つまり、参加企業の大多数では、キャリーの結果が明確な基準ではなく個人の判断に左右されている。これは認識上の問題を生む。従業員は意思決定の方法や、配分が一貫して公正に行われているかを疑問視しやすくなり、信頼を損ない、すでに脆弱な業務体制をさらに悪化させる恐れがある。

人材獲得競争が激化し、コミュニケーションと透明性への期待が高まる中、主要人材の定着と動機付けを目指す企業にとって、従業員体験の向上はより重要な差別化要因となる可能性がある。

手作業のプロセスと脆弱なデータが報酬・キャリー制度を制約

調査によると、多くの企業は現代的な報酬・キャリー制度を支えるために必要な業務基盤をまだ構築できていない。手作業のプロセス、分断されたデータ、一貫性のない報酬体系といった障害が、正確で透明性が高く拡張可能な従業員体験を提供する能力を引き続き制約している。

• 調査の回答からは、手作業による運用がこのギャップの主な要因であることがうかがえ、58%の企業がいまだにExcelのスプレッドシートでキャリーを管理している。
• 報酬計画（報酬の設定・計画方法や競合他社とのベンチマークなど）においては、同業他社をリードしていると考える企業は5社に1社未満（18%）で、半数超（51%）は自社の報酬慣行がデータに基づいていると確認できず、42%は職務や職位ごとの明確な報酬レンジを定めていない。

企業がキャリー制度の対象者を広げ、より高度な報酬体系を導入するにつれ、こうした業務上の欠陥への対応はますます難しくなる。スプレッドシートへの依存は、従業員に報酬の全体像をタイムリーに提示することを困難にし、一貫性のないデータや報酬慣行は、透明で公平かつ十分な情報に基づく意思決定を行う能力を制約している。

企業は来年、キャリー・報酬制度が複雑化、競争、より広範な市場要因に対応すると予想

市場動向、複雑性の増大、人材の期待が、報酬・キャリー制度に新たな圧力を加えている。こうした要因の影響が大きくなるにつれ、業務改善を先送りする企業は、インセンティブの整合、優秀な人材の定着、変化する市場環境への効果的な対応がより難しくなる可能性がある。

企業が短期的に自社の報酬・キャリー制度に最も影響を与えると考える要因は以下の通り。

• 企業や戦略をまたいだ人材獲得競争の激化（47%）
• より多くのコミュニケーションと透明性を求める人材の期待の高まり（46%）
• リターン獲得の難しさ、およびインセンティブを成果だけでなく努力とも整合させる課題（35%）

「2026年オルタナティブ投資 報酬・キャリー調査」の完全版レポートでは、オルタナティブ投資会社が従業員をどのように巻き込み、キャリー制度を運営しているかについて、さらなる知見を提供している。

さらなる知見と完全版レポートは、こちらからダウンロードできる。