AJMSグループとマーミンAI、湾岸の経営幹部向け招待制会議を始動

地域で最も歴史あるビジネスアドバイザリーグループの一つであるAJMSグループ（AJMS Group）と、そのAIを活用したコンプライアンス・金融テクノロジー事業体であるマーミンAI（Marmin AI）は、「CXOボードルーム・シリーズ」（CXO Boardroom Series）の立ち上げを発表した。マーミンAIはUAE（アラブ首長国連邦）初の完全承認を受けた電子インボイス認定サービスプロバイダー（ASP）で、データを100%国内で保管している。同シリーズは、UAEおよびGCC（湾岸協力会議）諸国の上級経営幹部を対象とする、厳選された招待制のプログラムだ。世界有数のビジネスイベント企業であるトレスコン（Trescon）が全面的に運営し、 2026年7月22日にドバイで対面形式の初回を開催する。CFO、CTO、財務ディレクター、デジタルトランスフォーメーションのリーダーが集い、経営幹部同士の真の意見交換のために設計された場で議論を交わす。

マーミンAIは、地域のコンプライアンス技術プロバイダーの中でも数少ない立場から同シリーズに参加する。同社はUAE初の完全承認を受けた電子インボイス認定サービスプロバイダー（ASP）であり、認証済みのPEPPOLアクセスポイント（PEPPOLは国際的な電子インボイス交換の標準規格）でもある。UAE、サウジアラビア、マレーシア、インド、シンガポール、ベルギーの6つの法域で事業を展開し、データの100%を国内で保管、すべてのインボイスデータを各国内で処理・ホスティングしている。

CXOボードルーム・シリーズの立ち上げに先立ち、AJMSグループは、AI主導の電子インボイス、コンプライアンス、金融インテリジェンスのプラットフォームであるマーミンAIの成長を加速させるため、UAEで2000万ドルの戦略投資を行うと発表したばかりだ。この投資により、マーミンAIの技術開発、規制対応の統合、企業への導入における戦略拠点としてのUAEの役割が強化される。対象は、AIを活用したコンプライアンスと金融インテリジェンス、UAEを中心とする企業向け電子インボイス基盤、オープンファイナンスと中小企業支援、そしてUAE国内でホスティングされる安全なクラウド基盤だ。AJMSグループがUAE経済省の「Future 100」プログラムに選ばれたことも、両社が同国のデジタル経済戦略において占める位置を一段と裏付けている。

こうした国家的な方向性は、マーミンAIと連邦税務庁（Federal Tax Authority）との取り組みにも及んでいる。マーミンAIは「ムワファク」（Muwafaq）および「ムアッサル」（Mo’athar）イニシアチブの下で連邦税務庁（FTA）と提携し、中小企業向けにカスタマイズした電子インボイスパッケージを提供する。対象はUAE全土の20万社超の中小企業で、電子インボイス義務化への移行に伴う業務・コスト負担が最も大きく、準備支援が最も重要となる層だ。

同プラットフォームは、取引をインボイスの先まで支えるようにも設計されている。マーミンAIはダン・アンド・ブラッドストリート（Dun & Bradstreet）と連携しており、顧客は取引開始時点で取引先のデューデリジェンスと確認を行うことができる。また決済レールがプラットフォームに直接組み込まれており、顧客は発行するインボイスとあわせて電子決済の選択肢を提供できる。VAT（付加価値税）照合、銀行照合、そして自動化された

AML（マネーロンダリング対策）およびUBO（実質的支配者）制裁スクリーニングと組み合わせることで、同社が「コンプライアンスから入金まで」と呼ぶループが完結する。インボイスが検証された瞬間から、支払いが完了する瞬間までだ。CXOボードルームが従来の会議形式と一線を画すのは、意図的な抑制にある。各セッションの参加者は、BANT（予算・決裁権・ニーズ・導入時期）に基づく選考プロセスで選ばれた有資格の経営幹部25人に限られ、会場のすべての席が、議論された内容に基づいて行動する権限と責務の両方を持つ人物のものとなるようにしている。基調講演に詰めかける群衆も、パネル討論の聴衆もいない。その代わりにあるのは、ほとんどの経営幹部が自らの組織の内外を問わず滅多に得られない、率直で対等な立場の対話だ。

アジェンダは、GCCの企業が実際に複雑な課題に取り組んでいる分野を反映した5つの柱で構成される。UAEの電子インボイスと税務のデジタル化、AI主導の財務変革、サイバーセキュリティとデータガバナンス、ERPと企業テクノロジー戦略、そしてレグテック（RegTech）だ。7月の回では、マーミンAIがUAEにおける電子インボイス義務化の導入について特に踏み込んだ知見を提供する。UAE初の完全承認を受けた認定サービスプロバイダー（ASP）であり、認証済みのPEPPOLアクセスポイントでもあるマーミンAIは、参加者が傍観するだけでなく準備を進めるために必要なアドバイザリー情報に直接アクセスできるようにする。準備期間は限られている。対象企業は、2027年1月1日に始まるUAE電子インボイス制度の第1次義務化フェーズに先立ち、2026年10月30日までに認定サービスプロバイダーを指定することが求められる見通しだ。

2026年を通じて、同シリーズは異なる経営幹部層に合わせた4つの回を開催する。DIFC（ドバイ国際金融センター）およびADGM（アブダビ・グローバル・マーケット）の規制対象機関、UAE本土の企業、GCC全域を対象とするバーチャルのボードルーム、そして主要なエコシステム団体との提携で企画する、より幅広いAIをテーマとした回だ。「真の変革は講堂では起こらない。ふさわしい人々が同じ部屋に座り、何が実際に機能し、何が機能していないのかを率直に語り合い、活用できるものを持ち帰るときに起こるのだ。UAEは、AIの導入、規制の変化、デジタル金融のいずれにおいても、まさに転換点にある。CXOボードルームは、大規模な形式ではとうてい実現できない洞察の質と対話の親密さをもって、経営幹部レベルでこの局面に応えるために設計された」。AJMSグループ共同創業者兼マネージングディレクター、コマル・ジャジュー（Komal Jajoo）

ボードルーム形式には、対話にとどまらない実務的な目的もある。参加組織は、マーミンAIのインテリジェントなコンプライアンスプラットフォームに触れることができる。認定電子インボイスとPEPPOL交換、ダン・アンド・ブラッドストリートの裏付けによる取引先デューデリジェンス、VATおよび銀行照合、自動化されたAMLおよびUBO制裁スクリーニング、組み込み型の決済レールを、営業商談の煩わしさなしに体験できる。知見は双方向に流れ、その互恵性が すべてのセッションの設計に組み込まれている。

参加は資格審査を経た招待制のみとなる。銀行、金融サービス、保険、不動産、テクノロジー、公共部門の上級経営幹部は、AJMS CXO Boardroomで2026年7月のドバイ開催回への参加希望を登録するよう呼びかけられている。