中間選挙で勢力図が変化、AI企業が民主党に急接近

何が起きたのか

TechCrunchの報道によると、OpenAIは中間選挙の直前に、民主党のチャック・シューマー上院議員の娘であるジェシカ・シューマー氏を採用し、同社のデータセンターを今後は「コンピュート・キャンパス」と呼ぶと発表した。2年間にわたってドナルド・トランプ大統領の政権との関係構築に努めてきた大手テック企業は、AIへの監督強化を掲げる民主党との関係を再び築こうとしている。

アドボカシー団体Public CitizenのJ.B.ブランチ氏は、この採用と呼称変更を「PRによる印象操作」と呼び、業界は自らにイメージ上の問題があることを承知していると述べた。同氏は、OpenAIとアメリカ教員連盟(American Federation of Teachers)との取り組み、AnthropicのClaude Corps、MetaのAmerica's Workforce Academyを例に挙げ、今後は企業による官民連携がさらに増えるとみている。Metaは、同社のディナ・パウエル・マコーミック社長が、有権者が選んだどの政府とも協力するという趣旨の発言をしていることを指摘した。

選挙キャンペーン管理ソフトウェア企業Barazaの創業者アリヤン・ランジャン氏は、動きの大半は州レベルで起きる可能性が高く、民主党はAIを電力コスト、データセンターの建設場所、雇用の問題として打ち出すかもしれないと述べた。投票の翌日である水曜日の株価急落で市場は1兆ドルを失い、一部の投資家はAnthropicの1兆ドル規模とされるIPOについて再考していると伝えられている。

背景

過去2年間、シリコンバレーの多くのリーダーがホワイトハウスの行事に出席し、一部の経営幹部はトランプ氏と同盟関係にある候補者を支援するスーパーPACに数百万ドルを寄付した。政権は減税とAI規制の緩和を提示し、昨年12月には大統領令により、州のAI法に異議を申し立てる「AI訴訟タスクフォース」が設置された。それでも多くの州は、チャットボットやディープフェイクに関するものを含め、独自の法案を成立させている。