何が起きたのか
Latitude Mediaの報道によると、FERC(連邦エネルギー規制委員会)は、ブラックロックとEQTによるAESの買収を最終承認した。この取引は、公益事業の非公開化案件として過去最大級に位置づけられる。関係者は12月2日頃の完了を目指しており、独立系発電事業者(IPP)事業と公益事業部門を運営するAESは、35年間続いた株式の公開取引に終止符を打つことになる。
AESで25年を過ごし、今年初めに最高執行責任者(COO)に就任したJuan Ignacio Rubiolo氏は、同社の中核となる方向性は変わっておらず、投資の大半は引き続き再生可能エネルギーに向かっていると述べた。変わったのはスピードだという。ハイパースケーラーは、はるかに大きな容量を、より速く提供することを求めている。AESは2月、データセンター顧客との契約済み容量が12GW近くに達したと発表しており、現在は燃料電池と天然ガスを検討するほか、より長期的な視野で先進地熱や小型モジュール炉(SMR)も検討している。
蓄電も優先課題の一つだ。チリを中心に1GWをやや上回る規模の蓄電池が建設中で、AESが建設している容量の30%近くを占める。Rubiolo氏によると、米国の顧客は、PJMでの系統連系を早めるために蓄電池を求めているという。また同氏は、ハイパースケーラー向けの案件を追う小規模な開発事業者は苦戦しており、既存の顧客からAESへの支援要請が増えていると述べた。その理由の一つは、現在のプロジェクトがプライベートクレジットやオフバランスのプロジェクトファイナンスといった借入資金に頼る度合いを強めていることにある。
背景
AESは2022年に2025年までの石炭からの撤退を掲げたが、その目標は2027年に先送りされ、プエルトリコの大型発電所は2032年まで稼働が認められている。一方で、毎年およそ3GWの再生可能エネルギーと蓄電設備を追加してきた。IPP事業は同社全体の約70%を占め、AES OhioやIndianaなどの公益事業が約30%を占める。2018年には、Siemensとともに蓄電池メーカーのFluenceを共同設立した。
ブリーフィング
1週間のテックニュースを1通のメールで。
読む価値のある記事を毎週お届けします。配信停止はいつでも可能です。
