ステーブルコイン決済のノア、3800万ドルのシード調達完了　大手企業が国際送金で採用

ステーブルコイン決済インフラを手がけるノア（Noah）は、既存および新規投資家から1600万ドルを追加調達し、シードラウンドを総額3800万ドルでクローズした。今回の調達に先立ち同社は力強い成長を遂げており、2026年年初来の売上高は2025年同期比で538%増加し、月次の継続的な成長率は31%に達している。ノアはまた、2026年にステーブルコイン送金へ移行する大手企業を含む150社以上の新規顧客と契約を結んだ。

新たな資金により、ノアは数秒で国境を越えて摩擦なく資金を移動できる国際送金サービスを拡大・加速させる。資金は具体的に、ノアの規制対応範囲の拡大、エンジニアリングおよびコンプライアンスの専門人材の採用、取扱量の多い市場における現地決済網との連携強化に充てられる。また、ニューヨークにオフィスを開設し、米国での事業拡大を加速させる。

「ステーブルコインは、デジタル通貨の柔軟性と法定通貨の安定性を兼ね備え、インターネットの速さでお金を動かすことを可能にします。私たちは、時間もコストもかかる従来の銀行による国際送金を、単一の決済プラットフォームに置き換えることができます」と、ノアの共同創業者兼CEOのシャー・ラメザニ（Shah Ramezani）氏は述べた。「ノアは、資金の送り元と送り先の双方で完全なコンプライアンスを確保しつつ、ワンクリックでの国際取引をあらゆる場所で可能にするインフラを構築しています。ネオバンクが国内の銀行業務に革命をもたらしたように、私たちは世界の送金市場を再定義したいと考えています」

今回の新たな投資ラウンドには、エンデイト・キャピタル（Endeit Capital）、FJラボ（FJ Labs）、ローカルグローブ（LocalGlobe）、フェリックス・キャピタル（Felix Capital）のほか、厳選された著名エンジェル投資家が参加した。今回の資金調達は、ステーブルコイン分野の力強い成長と、顧客が従来のコルレス銀行網をより速く安価なステーブルコイン送金に置き換える中でのノアの売上成長を受けたものだ。

エンデイト・キャピタルでフィンテック投資を統括するパートナーのヨネ・デ・レーウ（Jonne de Leeuw）氏は次のように述べた。「国際決済はいまだに数十年前に構築された仕組みの上で動いており、私たちはしばらく前からステーブルコインインフラのリーダーを探していました。そしてノアに出会いました。チームとプロダクトはこの分野の基準を打ち立てており、顧客の獲得状況は需要が本物であることを示しています。タインとシャーを支援するのは迷うまでもない決断であり、彼らがノアを次のステージへと導くのを楽しみにしています」

国際決済の規模は2025年に208兆ドルに達し、銀行や仲介業者に年間推定6250億ドルの収益をもたらした。中小企業（SMB）の決済は総額のわずか7%にすぎないが、銀行収益の31%を生み出しており、企業は手数料、為替スプレッド、事務費用として年間1940億ドルを負担している。

中小企業市場におけるステーブルコインの導入は急速に進んでいる。B2Bのステーブルコイン決済は年換算で2260億ドルに達し、前年比733%増となった。現在、年間34.8兆ドルに上る国際B2B決済のうち、ステーブルコインが占める割合は1%未満であり、今後の普及余地の大きさを示している。

世界的な決済大手アディエン（Adyen）の創業メンバーでもあったノア共同創業者のタイン・ラマース（Thijn Lamers）氏は次のように述べた。「ステーブルコインは、お金の移動の未来にとって極めて重要です。国際送金は厳しく規制されており、国や通貨、決済手段ごとに現地のパートナーシップ、システム連携、コンプライアンス基盤が必要となるため、ますます難しくなっています。私たちは、オンランプ、オフランプ、コンプライアンスが組み込まれた国際ネットワークを構築し、決済が世界中をシームレスに移動できるようにすることで、お金を自由にするためにノアを創業しました。

「今後12カ月で、ノアは現在の売上高の4〜5倍を支えられる水準まで事業規模を拡大します。より長期的には、企業が国際的にお金を動かす際の基盤ネットワークになることを目指しています。ステーブルコインによる決済を、その恩恵を受ける企業や個人にとって意識させないものにしたいと考えています」とラマース氏は付け加えた。

ノアは150以上の市場でサービスを展開し、60以上の通貨に対応している。複数の段階を経ることで遅延や手数料が生じる従来のコルレス銀行チェーンに代わり、シームレスな国際決済を可能にしている。ノアは企業や個人に直接サービスを提供するほか、消費者向けプラットフォーム、フィンテック企業、ネオバンク、さらに多数の企業、業務委託者、個人ユーザーを集約するワークフォース・プラットフォームとの提携を通じて、間接的にもサービスを提供している。