何が起きたか
TechCrunchの報道によると、6カ月前にワシントンD.C.で設立されたスタートアップのDrogueは、海洋温度差エネルギーで動く浮体式データセンターの構築に向け、2000万ドルを確保した。出資者にはSlow Ventures、Toyota Ventures、XYZ Venture Capital、Boost VC、Tamarack Global、Garuda Ventures、Dream、FDVC、Flexcapのほか、その他の投資家が含まれる。
同社はマルチメガワット級の試作機を設計しており、これを一般的な外洋船に搭載して、2028年初頭に出航させる予定だ。創業者兼CEOのSam Sipe氏は、最初のユニットは2年以内に稼働するはずだと述べた。その後のバージョンは、海洋石油プラットフォームに近い設計の浮体構造物に搭載する計画だ。Drogueは最初の船舶を購入中で、American Bureau of Shippingから原則承認(AIP)の予備承認を得ている。
このシステムは海洋温度差発電を利用する。まず表層の温かい海水でサーバーを冷却し、その海水でアンモニアを加熱して気化させ、タービンを回す。水深1,000メートルから汲み上げた冷水がアンモニアを再び液体に戻し、密閉されたループが再び始まる。Sipe氏によると、表層と深層の水温差は非常に大きく、システムの熱の取り込みで失われることはないという。
背景
海洋温度差発電は1950年代に最初に開発され、1980年代に試験が行われたものの、その後断念された。米海軍でE-2Dホークアイを操縦していたSipe氏は、当時のプロジェクトの経験者に聞き取りを行ったといい、配管や熱交換器の製造技術が向上していることを指摘した。サーバーはコンパクトで、データの送出は陸上への送電ケーブル敷設に比べて安価なため、データセンターはこのモデルに適している。Sipe氏によると、各船は約10年間洋上にとどまる想定だ。
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